破産の申告は端的に定義すると弁済不可能の決定を与えられた時に債務をもつ人が手にしているほぼ全部の私有財産(生存上なくてはならないものだけは保有を保証されている)を接収される代わりに、ほぼ一切の借金が免責にできるのです。宣告を実行した後働いて得たお金や新規に手に入れた資産を返済に使う必要性、支払義務は存在せず借金返済に困った人の社会への復帰を促すために整えられたしきたりとなります。債務に関する問題を負う人々が多くの場合持っている悩みで自己破産申立てを実行することに対する漠然とした心理的抵抗があるといえるでしょう。家族や同僚に知られてしまい以後の生活に悪影響をこうむるのでは、と思ってしまう方々が非常に多いのですが現実には悪影響を及ぼすようなことはそう多くはないのです。自己破産の手続きは多重債務、借金超過によって社会的生活の維持が困難な人を窮地から救い出すのを目的として国会が整備した枠組みです。自己破産が認定された人についてそれ以降の日常で不便を及ぼすようなことは極力ないように作られている制度といえます。尚、自己破産を実行するにあたっては満たさなくてはいけない要件が存在します。それが何かと言うと借りたお金をどんなに頑張っても返すのが無理(債務履行不能な状態)になったという司法的な裁定です。借金の額、申立時の収入を考慮して希望者が返却が難しいであろうと裁判所から認められたら自己破産というものを行うことが出来るのです。例を挙げると、破産希望者の多重債務の総額が100万円であることに対し給与が10万円。この例では返済が著しく難しく、借金の返済ができない状態であると認められ破産を執り行えるようになるとされています。職があるかどうかという事は意外に考慮の対象にならず自己破産手続きは普通に月収を得たとしても債務返済が困難であるという状況にある人にのみ適用されるという制約がありますので労働しうる上に働くことの出来る状態であるということであれば負債の合計が二〇〇万に届かない場合破産申立てが反故にされてしまうということもあり得ます。